ファイナンシャルプランナー　　東　廣義

そこで今回から４回に分けて主な改正点を分析し、損しないための対策を検討したいと思います。

・改正点その１、基礎控除が４割減→課税対象者が急増
現在　５，０００万円＋１，０００万円×（法定相続人の数）が１月から３，０００万円＋６００万円×（法定相続人の数）となり妻と子供２人の場合、現在８，０００万円の基礎控除額が→４，８００万円となり３，２００万円の減になります。

・改正点その２、税率が上がる→納税額が増える
最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、税率構造も６段階から８段階に細分化され、徴税体制がますます強化されようとしています。
　
・改正点その３自宅不動産の特例の縮小
故人が住んでいた家の土地などを同居親族が相続する場合、土地評価額を大幅に圧縮できる『小規模宅地等の特例』は、土地面積が２４０㎡から３３０㎡に緩和され、減額割合は８０％の据え置きですが、妻がなくなり子供への二次相続になると、同居していない子供には減額がなくなり大変なことになりそうです。

今回の改定で言えることは、一般サラリーマン層への相続税が拡大され、今まで富裕層の関心事から範囲が広がり、ささやかなあなたの財産を守るために、一刻も早い節税対策が必要です。
ここでは相続税・節税対策のチエックリストを紹介しましょう。

１、遺せる財産がある・なし
２、多額の預貯金が（現金）がある・なし
３、遺せる不動産がある・なし
４、複数の相続人がいる・いない
５、配偶者が健全である・でない
６、相続する人と一緒に住んでいる・いない
７、結婚して２０年以上になっている・いない