故人が築いた財産を、誰がいつどのくらい相続するかは民法で決められています。これを『法定相続分』といいます。
この範囲は配偶者と被相続人の血族と限られています。
この場合の血族とは①子（代襲相続人を含む）②直系尊属（父母、祖父母）③兄弟姉妹（甥、姪を含む）の人たちで、相続の順序や割合も（法定相続分）法律で決められています。

★代襲相続人とは、相続人である子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合、その者に代わり孫や甥・姪など相続人になります。

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『プラスの財産』

①金融資産◎預貯金・現金　◎有価証券（国債・公社債・投資信託）
②不動産◎宅地（貸家建付地も含む）◎家屋（貸家も含む）◎借地権　◎農地・山林
③その他◎ゴルフ会員権・リゾート会員権　◎貴金属・宝石・書画・骨董　◎債権　◎著作権・商標権など

『マイナスの財産』

◎債務：住宅ローンなどの金融機関からの借入残高 / クレジットカードの未決済分 /未払の入院費・医療費・税金
◎葬式費用：葬儀費用・通夜や寺などに支払った費用

『みなし相続財産』

（亡くなった日には被相続人は財産として持っていなかったけれど、被相続人の死亡を原因として相続人がもらえる財産のこと）

◎保険会社から受け取る死亡保険金：契約者と被保険者が同じで被相続人の死亡後、相続人に支払われる保険金
◎勤務先から支払われる死亡退職金

『プラスの財産＋みなし相続財産－マイナス財産＝相続財産』

①単純承認・・・プラスの財産も借金などのマイナスの財産もすべて相続する方法（３か月以内に何も手続きしないと、これを選んだものとみなされる）
②限定承認・・・プラスの財産の範囲内で借金を背負う方法。相続人全員で手続きが必要
③相続放棄・・・プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄できる。相続人全員でも単独でも出来る

相続人が確定し、全員が相続すると決まったら、誰がどの財産をどのくらい相続するかの分割の作業に入る

①遺言書があれば最優先される。作成方法には３種類がある

◎公正証書遺言
◎自筆証書遺言
◎秘密証書遺言

②遺言書がない場合、相続人全員で話合いで決める

目安になるのは『法定相続分』でそれに『寄与分』や『特別受益』等を考慮して、分割されるのが望ましい。

③遺産分割協議書を作成する

誰が何をどう相続するのかを具体的に書面で作成し、あとで『勘違いや』『そういうつもりじゃなかった』などと思わぬトラブルを防止するにも大切な作業になります。　

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①まず被相続人の遺産総額を計算します。
②基礎控除額を確認します…以下のイラスト参照
③相続人が配偶者と子供２名の場合を想定しますと・・・

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上記のケース

基礎控除額＝３，０００万円＋６００万×３名＝４，８００万円

④ 課税遺産総額が４，８００万円を超える場合は、全体の課税額を計算し、後は各人の相続額に応じて相続税を計算します。

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