A6　　マイホームの取得は、一生涯での大きな買い物となります。 まずは、しっかりとした資金計画と、何年後に購入するかという目標を立てる事が重要です。一般的に自己資金を物件価格の２割程度を準備します。
残りは住宅ローンを組むことになりますが、物件以外にも不動産売買手数料や初期費用として引越代、家財内装費、不動産取得税　、生命保険や火災保険などの保険料、修繕積立金などがかかるので、新築であれば５％前後、中古であれば８％前後、物件価格に上乗せして資金計画を立てましょう。
購入後にも、住宅ローン以外に定期的にかかる費用があります。一戸建ての場合　増改築費用や修繕費など、マンションの場合　管理費や修繕積立金、駐車場代などです。いづれにもかかる費用として固定資産税、都市計画税、火災保険料、設備、内装補修費などがあげられます。
又、住宅ローンには“借りられるローン”ではなく“返せるローン”を組むのが大切です。目安としてマイホーム取得に拠って、負担する年間の支払い総額より、毎年支払っている家賃と住宅積立金を合計した金額が少なければ、基本的に返せるローンといえます。
将来のお子様の教育費や、老後のための資金など、今後のライフプラン全体を考慮した上で返済可能な計画かどうか判断しましょう。 住宅ローンを組む際の注意点として、安易に提携ローン(不動産会社、金融機関、信用保障会社などがあらかじめ契約を提携、あっせんするもの）を組むのではなく、事前に複数の銀行等の住宅ローンを比較検討してみることです。
金利タイプ（固定か変動か）や返済期間によって、月々の返済額や総返済額が異なるので金利や返済期間による複数のシュミレーションし、返済可能かどうかを判断しましょう。

A7　一般的に金融機関の返済方式として、『元利均等返済方式』が多く使われていますが、その違いは（元金と利 息の合計額）を均等に返済していく、『元利均等返済方式』に対して、元金部分を均等に返済していく方法で利 息額は、当初は多く、その後少なくなる『元金均等返済方式』とがあります。

それでは具体的に試算してみましょう。
借入額３，０００万円、借入期間３５年、金利２％（全期間固定）とした場合（ボーナス併用なし）

①　元金均等返済では月１２１，４２８円
②　元利均等返済では毎月の返済額は９９，３７９円

②の場合、毎月の返済額は３５年間変わりませんが①の場合は毎月返済額が減少してゆき、最後の返済額 は７１，５４７円となります。
総返済額を試算すると①４，０５２万円、②４，１７３万円となり、ローンの借入受付が全く同じ場合は、元金均 等返済の方が、総返済額は小さくなります。とはいえ、最初の返済額が大きいのがデメリットとなります。 それでは、ローンは出来るだけ元金均等返済で組むべきかどうかというと一概には言えません。
仮に元利均等返済の返済期間を５年間短縮すると、月返済額１１０，８８６円となり（②の当面の返済額より 低い総返済額は３，９９１万円となり、先程の元金均等返済より低く抑えられます。
どちらを選択するかは例えば将来、教育費がからんでくることを想定して、返済額が減少していく元金均等返済 を選択するか、あるいは一定の返済額を、継続的に支払える見込みがあれば、返済期間を短くして元利均等返 済を選択する方法も考えられます。

A8　貯蓄するには具体的な目標値を持つことがとても大切ですね。それでは早速シュミレーションをしてみましょう。
500万円÷10年間＝50万円
単純に金利を考えないで計算しますと年間50万円（月　41,666円）となりますが金利を考えるとどうでしょうか。仮にリスクをとらないで安定的な運用を前提に0.25％の年複利で、10年間金利が変わらないとすると年間494,400円（月41,200円）積み立てる必要があります。リスクをとった運用であればある程　以下の様になります。
　　　　1％　　　　　年間477,912円（月41,200円）
　　　　3％　　　　　年間436,152円（月36,346円）
　　　　5％　　　　　年間397,524円（月33,127円）

A9　　預けたお金を何年で２倍にすることが出来ますか？ を解くのに使われていますが、下記の計算式で表します。



もともと　この法則を発見した人は、かの有名な相対性理論を発見したアインシュタイン博士と言われています。 彼は複利を「史上最大の数学的発見」と評して、７２の法則によって複利の偉大さを証明したのです。

例えば１００万円を２倍にするために３％で運用したら７２÷３％＝２４年です。１％で運用したら７２÷１％＝７２年かかることになります。
それでは０．３％ですと７２÷０．３％＝２４０年となります。 経済の世界では、複利で資産の運用を行いますがバブル期、郵便局の定額貯金など、半年複利で金利８％を超えるような時期もありました。
この法則に照らし合わせると、７２÷８％＝９年。定額貯金が最長預入期間１０年の満期を迎える時には、預けたお金がほぼ倍になって返ってきたのです。
今の定期預金の金利０．２％（３００万未満　期間１０年のスーパー定期）だと３６０年、普通預金０．０２％の金利では,なんと３，６００年かからないと２倍になりません。 まさに、天文学的数値です。

A10　投資信託は、不特定多数の投資家（個人・法人など）から資金を集め、大きな資金（ファンド）として 専門家が株式や債券等で運用し、得られた収益を投資家に分配する金融商品です。
これらの商品は２，０００以上あると言われます。それらは“投資信託運用会社”で作られ、証券会 社、銀行、郵便局などの“販売会社”を通して販売され、ここで集められたお金をひとつにまとめ、 資産管理を専門とする“信託銀行”に保管して貰います。
運用会社は集めた資金をどうやって投資するかを考え、その投資の実行を、お金を管理している 信託銀行に指図します。この権限は運用会社がもっていますので、信託銀行は運用会社の指図 を受けて株や債券の売買を実行するのです。
“投資信託”は、販売会社、運用会社、資金管理会社などのそれぞれの専門の機関が役割を果 たすことで成り立つ金融商品です。



それでは、「販売」「運用」「資産の管理」を行う各機関の役割を細かく見ていきましょう。

■　販売会社（証券会社、銀行など）の役割
投資家ごとの口座を管理し、投資信託の販売や換金、分配金、償還金の支払いなどを行います。
投資家の資産運用に関する際の質問に答えたり、相談にのったりもします。
云わば、投資家と投資信託をつなぐ『窓口』だといえます。

■　投資信託運用会社の役割
運用会社の役割は、信託商品の作成や、投資家から集めた資金（信託財産）を運用します。 運用会社では、経済・金融情勢などに関する様々な情報収集、分析、専門家のノウハウを駆使し て、信託財産をどの様に投資するかを考えて信託銀行に指図します。この様に投資信託において 最も重要な役割を果たしているといえます。
運用会社は投資信託の法律上、“委託者”と呼ばれます。

■　信託銀行の役割
信託銀行は運用会社からの運用の指図に従って、株式や債券などの売買や管理を行います。
なお信託銀行では、投資家から集めた信託財産を自社の財産とは区別して保管・管理（分別管理） していて、いわば投資信託の金庫番のような役割を果たしているといえます。
信託銀行は投資信託の法律上、“受託者”と呼ばれます。

A11　生命保険料控除とは、その年の１月～１２月までに納められた保険料の一定の範囲内で、その年の所得から差し引かれるものです。
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の２つがあります。

＜一般の生命保険料控除＞
保険金受取人が契約者（保険料を払込する人）あるいは配偶者、その他の親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）ある保険。
※財形保険、保険期間が５年未満の貯蓄保険などは対象となりません。
※医療保険やガン保険、介護保険（契約相手が損害保険会社でも）は該当します。

＜個人年金保険料控除＞
次のすべての条件を満たした保険
①　年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が６０歳以降で年金受取期間が１０年以上
②　保険料払込期間が１０年以上
③　年金受取人と被保険者は同一であること
④　年金受取人が契約者またはその配偶者となっている契約
※変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象になります。

＜控除される金額＞
所得税の生命保険料控除

区　　分	年間払込保険料	控除される額
一般の生命保険料の場合 （個人年金保険の場合も同じ）	25,000円以下の場合	払込保険料全額
	25,000円を超え50,000円以下の場合	（年間払込保険料÷2）＋12,500円
	50,000円を超え100,000円以下の場合	（年間払込保険料÷4）＋25,000円
	100,000円を超える場合	一律　50,000円

住民税の生命保険料控除

区　　分	年間払込保険料	控除される額
一般の生命保険料の場合 （個人年金保険の場合も同じ）	15,000円以下の場合	払込保険料全額
	15,000円を超え40,000円以下の場合	（年間払込保険料÷2）＋7,500円
	40,000円を超え70,000円以下の場合	（年間払込保険料÷4）＋17,500円
	70,000円を超える場合	一律　35,000円

所得税では、控除額は１つにつき最高５万円で「一般」と「年金」合わせて１０万円が、住民税では１つにつき最高３万５千円、合計７万円所得から控除されます。

高額療養費制度とはどんな制度ですか？
※27年の1月1日より70歳未満の方の変更があります。

病気やケガをした時、治療費が高額になるのではないかと心配になります。
そのため、多くの人は民間の医療保険やガン保険に加入し、経済的負担に備えますが公的な健康保険にも、医療費が高額になった場合に負担を回避できる制度があります。
それが以下に説明します『高額療養費制度』といわれるものです。

医療費の自己負担割合は通常3割ですが重い病気などで入院が長期になったり手術等で治療費がかさむと自己負担が高額になってきます。このような場合負担を軽減するため、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分について健康保険から払い戻ししてくれる制度があります。これが『高額療養費制度』なのです。
但し、入院時の食費負担や差額ベッド代は含みません。
平成19年4月より医療機関の窓口で、自己負担限度額のみ支払うことが出来るようになりました。
ご加入の健康保険により手続きの方法が異なりますが、国民健康保険の場合、病院にて高額の治療が決まった際、事前に市町村の医療給付担当窓口に『限度額適用認定書』の交付を受けると、医療機関での支払いは自己負担限度額までとなり、一旦立替金は不要になり、経済的負担が軽くなります。

それでは事例として、同じ人が同じ月内に同じ医療機関で、医療費が100万円
（自己負担3割の３０万円）かかつた場合を想定しましょう。

・ （注）７０歳以上の自己負担限度額は上表より低い。
・ ※１　健保加入者は標準報酬月額５３万円以上、国保加入者は総所得が年間６００万円以上
・ ※２　住民税非課税世帯や生活保護世帯
・ ※３　直近の１２カ月間に４回以上高額治療費に該当したとき

70歳未満の方の区分
高額医療費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化され変更になります。

見直し後（平成27年1月1日から）

色付きは変更となった項目となります。

所得区分		ひと月あたりの自己負担限度額	3ヶ月以上ご負担いただいた方
ア	年収約1,160万円～の方 健保：標準報酬月額83万円以上の方 国保：年間所得901万円超の方	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
イ	年収約770万円～約1,160万円の方 健保：標準報酬月額53万円以上83万未満の方 国保：年間所得600万円超901万円以下の方	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
ウ	年収約370万円～約770万円の方 健保：標準報酬月額28万円以上53万円未満の方 国保：年間所得210万円超600万円以下の方	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
エ	～年収約370万円の方 健保：標準報酬月額28円未満の方 国保：年間所得210万円以下の方	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税者世帯	35,400円	24,600円