１、制度の概要

　　　　　

父母や祖父母などの直系尊属から贈与により、自宅の新築や増改築等に当てた資金の一部が非課税になる制度です。平成２７年１月１日から平成３１年６月３０日までに贈与により住宅を取得した場合に適用になります。

ポイント１、『受贈者の要件』

①日本国内に住所を有すること
②贈与者の直系卑属であること
③贈与を受ける年の１月１日時点における、年齢が２０歳以上であること
④贈与年の合計所得金額が２，０００万円以下であること

ポイント２、『省エネ等住宅の要件』

非課税枠の５００万円加算の対象になる要件は以下の通りです。 『新築住宅』『中古住宅』『増改築等』に共通

①断熱等性能等級４、または一次エネルギー消費量等級４以上の住宅
②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の住宅

ポイント3、『暦年課税』について

①１人が1年間〈1月1日～12月31日〉に贈与を受けた額の合計に対して、課税する制度を暦年課税制度と言われますが、この制度を活用して基礎控除（非課税枠）である１１０万円の範囲で、贈与する『暦年贈与』が生前贈与の基本になります。
②時間をかけて贈与する。１年に１１０万円ずつ５年間にかけて贈与した場合
合計で５５０万円の贈与が可能です。 ③複数の人に贈与する。複数の人に贈与すれば短期間に多く贈与できます。
④法定相続人でない人にも贈与できます。子の配偶者や孫に贈与することにより
⑤相続財産を減らすことが可能です。

ポイント４、『相続時精算課税』について

①６０歳以上の父母や祖父母から累計で２，５００万円まで、２０歳以上の子や孫に贈与しても、その時点では税金が免除され、相続時にその分も合わせて 精算する制度です。但し２，５００万円を超えると、超えた分に２０％の贈与税がかかります。
②一旦この制度を選択すると、その年以降は同じ人からの贈与は『暦年課税』が利用できない。