ファイナンシャルプランナー　　東　廣義

2014年４月から消費税が８％に引き上がりましたが、次回引き揚げ予定（平成27年10月）10％以降、2017年12月までに住宅を建てたい方に朗報があります。
住宅ローン減税の拡充に加えて『住まい給付金制度』がスタートしたことをご存じでしょうか？
この制度は、消費税増税分を緩和するための措置で８％時で最大30万円が給付され、10％時では最大50万円が給付されます。

住宅ローン減税が20万円から最大40万円まで拡大されましたが、支払っている所得税から控除する仕組みのため所得が低い人ほどその効果が小さくなります。そこの弱点をカバーする施策として、導入されたのがこの制度です。
主な要件としては平成26年４月から平成29年12月までに住宅を取得した人に限られます。
住宅ローンを利用する人は勿論、利用しない人も対象になります。収入額の目安として8％時510万円以下10％時775万円以下となっています。
住宅ローンを利用しない人の要件としては年齢が50歳以上で収入額がおおよそ650万円以下となっています。
次に住宅ローン金利の動向も気になります。フラット35を利用して、固定金利1.79％で2500万円を３５年元利均等返済するとして、毎月返済額は80,147円、総返済額は3,366万円となります。
もしこの金利が0.5％上昇し2.29％となったとすると、同じ条件で毎月返済額は86,585円、総返済額は3,636万円となります。毎月返済額で6千円、総返済額で300万円の差が出てきます。
消費税と住宅ローン減税の有利不利を計算しても、数十万から百数十万の程度なのに、住宅ローン金利が0.5％上昇するだけで数百万単位の違いがあります。今後の金利情勢がどうなるかはわかりませんが、金利が低い今のうちに建てておくのが望ましいといえるでしょう。