ファイナンシャルプランナー　　東　廣義

相続税・節税対策のチエックリストを作成してみましょう。
１、残せる財産がどのくらいあり、その財産の評価額がどうなっているかを確認しましょう。それでは相続税ルールに従って、評価額を分類していきます。預貯金や現金はそのままで評価し、株や国債・社債・外貨預金などは時価で評価します。建物は固定資産税評価額で算出し、それに対し宅地は『路線価』で評価します。路線価がない土地は固定資産税評価額を基に算出します。

２、多額の現金や預貯金がある場合を想定しましょう。これらは分配は容易にできますが、相続財産としては額面
どおりに課税されますので早急な対策が必要です。方法としては『暦年贈与の活用』と『不動産の活用』が考えられます。
例えば２０歳以上の子や孫に５００万円の贈与した場合、５００万－１１０万（基礎控除）×１５％－１０万（贈与控除）＝４８，５万円の贈与税で済み、可なりな節税効果があります。

つづいて、現金を土地や建物に変えることで、その評価額を大きく減らすことができます。宅地は毎年発表される国税庁の路線価で評価されます。この路線価は実勢価格の７０～８０％程度とされるため、相続税評価額も当然下げられます。また更地をお持ちの方は、そこにアパートや賃貸マンションを建てますと、土地は『貸家建付地』になり評価額を下げることができます。

３、２０１５年１月より相続税が改定され、非課税枠が大幅に削減されることから相続税とは無縁と思われていた一般のサラリーマン層まで影響がありそうです。そこで今回から４回に分けて主な改正点を分析し、損しないための対策を検討したいと思います。

改正点その１基礎控除が４割減→課税対象者が急増
現在　５，０００万円＋１，０００万円×（法定相続人の数）が１月から３，０００万円＋６００万円×（法定相続人の数）となり妻と子供２人の場合、現在８，０００万円の基礎控除額が→４，８００万円となり３，２００万円の減になります。改正点その②税率が上がる→納税額が増える
最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、税率構造も６段階から８段階に細分化され、徴税体制がますます強化されようとしています。